今日は、クリミア・タタール人追放犠牲者追悼の日

今日は、クリミア・タタール人追放犠牲者追悼の日

ウクルインフォルム
5月18日、ウクライナでは、クリミア・タタール人追放犠牲者の追悼が行われる。この日は、クリミア・タタール民族権利闘争の日である。

クリミア・タタール人の追放とは、1944年、当時のソ連政権がクリミア・タタール民族全体を中央アジアに追放した出来事をいう。この追放作戦は、1944年5月18日午前3時に始められ、6月初旬まで続けられた。

この犯罪の根拠となったのは、ソ連政権の1944年5月11日付国家国防委員会「クリミア・タタール人に関する」秘密決議第5859−ssであった。この秘密決議には、ナチス・ドイツ軍によるクリミア占領時に、あたかもクリミア・タタール人が大規模にドイツ軍と協力し、ソ連を裏切ったかのような断罪が記されていた。

「国家反逆」だとして民族全体を断罪し、集団責任の原則を適用したこの行為が、ジェノサイド、民族虐殺であることは疑いようがない。(ラヴレンチー・ベリヤの数字と呼ばれる)公式データによる追放された人物の数は、18万3144名のクリミア・タタール人だが、クリミア・タタール人側はそれ以上の人物が追放されたことを主張している。また、追放後の最初の1年半で民族全体の約46%が死亡したと言われている。

この懲罰作戦に参加したのは、ソ連の内務人民委員会(NKVD)職員3万2000名。追放を命令されたクリミア・タタール人たちに対して、荷物の整理のために与えられた時間は数分から30分程度であり、また持ち運むことが許可された物は、食料、食器といった生活必需品のみであった。いうまでもなく、残された彼らの資産は、追放後に国家に接収されている。追放されたクリミア・タタール人の大半は、ウズベキスタンの特別居住区に、一部はグラグ(強制労働収容所・矯正収容所)に送られた。またモスクワ炭田に送り込まれた者もいる。

なお、ソ連によるこの全民族の追放は、クリミアの「脱タタール化」手段の一つであった。この追放以外にも、クリミアの「脱タタール化」の手段として、文化・歴史遺産の破壊、当時のクリミア・タタール語由来の地名の「ソヴィエツキー」、「ペルヴォマイスク」、「赤親衛隊」といった名前への変更が行われた。また、クリミア・タタール人追放後には、ロシアや他共和国からの移住が行われた。クリミア・タタール人追放の後、第二次世界大戦が終了すると、クリミア在住者の数は、10倍近く増えている。

スターリン・ソ連指導者のクリミア・タタール民族に対する政策は、必ずしも新しいものではなかった。歴史を見ると、1783年に、ロシアがクリミアを併合した後、同地で栄えていた文化は急速に萎んでいった。ロシアはクリミアを併合すると、クリミア・ハン時代の多くの歴史書物を焼き払い、多くの建築遺産を破壊している。そして、その時、クリミアへのロシア人、別の土地の人々による入植が始まり、クリミアでの激しいロシア化政策が実行されていったのである。

1954年、クリミアは、ウクライナ・ソヴィエト社会主義共和国に編入される。その後、1956年、クリミア・タタール人の権利回復の命令が出されている(ただし公表されなかった)が、彼らにクリミア帰還権利は実質的に与えられなかった。

追放先の土地から、クリミア・タタール人が大挙してクリミアに戻り始めるのは、1980年代末になってからである。彼らは、困難はあろうが、ようやく平和で静かで自由な生活を故郷で過ごせると思っていた。

しかし、2014年、クリミアはまたしてもロシアの欲求対象となる。現在クリミア・タタール人はロシアが占領した半島でスターリン時代以来の弾圧を受けている。

1944年のクリミア・タタール人追放は、当時のソ連の全体主義政権の行為の結果であった。それから75年が経過した今、彼らはまた、故郷の大地でまたしても差別の脅威を受けている。ウクライナでは、ウクライナ国民であるクリミア・タタール人の闘いと先住民としての権利実現を支持すべく、2014年5月16日、ウクライナ大統領令により、5月18日は、クリミア・タタール民族権利闘争の日と定められた。加えて、2015年11月12日には、ウクライナ最高会議が、1944年のクリミア・タタール人追放をジェノサイドと認定し、5月18日を「クリミア・タタール人ジェノサイド犠牲者追悼の日」と定めている。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-