ウクライナ国民、自らの収入と将来設計を評価
世論調査
ウクルインフォルム
最新の世論調査により、４６％のウクライナ国民は将来設計を全く行っていないことがわかった。
１１日、レイティング社が１１月４〜９日にウクライナ全土で行った世論調査結果を発表した。
同結果によれば、４６％が全く将来設計を行っていないと回答、２３％が数年先まで将来設計を行っている、１５％が半年先まで、１３％が数か月先の将来の設計のみ行っていると回答した。
同時に、年齢別では、若い世代や収入の多い人物ほど、長期の将来設計を行っていると回答した。
自身の収入に対する評価では、「非常に多い」と回答したのは１％、「平均より多い」は７％、「平均」は３１％、「平均以下」は２４％、「少ない」との回答は３６％だった。
「月収がいくらあれば満足できるか」との設問に対しては、２４％が「最大１万フリヴニャ」（約４３５００円）と回答、１４％が１万１０００〜１万５０００フリヴニャ、１８％が１万６０００〜２万フリヴニャ、８％が２万１０００〜２万５０００フリヴニャ、１１％が２万６０００〜３万フリヴニャ、２２％が３万フリヴニャ（約１３万円）以上と回答した。
同設問では、キーウ（キエフ）市在住の男性回答者の間で、３万フリヴニャ以上との回答がとりわけ多く、６１％に上った（同市女性の間では同回答は３７％）。
今回の世論調査は、被占領下にあるクリミアとドネツィク・ルハンシク両州一部地域を除くウクライナ全土の１８歳以上の人物５０００人を対象にCATI方式（Computer Assisted Telephone Interviews）で実施したものであり、理論的誤差は±最大１．５％だと発表された。
