ウクライナ国民の過半数、軍事手段でのクリミア解放を支持

キーウ国際社会学研究所が２月２２日から３月６日の間に実施した世論調査の結果を発表した。

キーウ国際社会学研究所は、前回ウクライナで実施した世論調査では、８７％の回答者がどのような領土的譲歩にも反対しており、９％がそのような譲歩の準備があるとの結果が出たことを喚起しつつ、その設問時には「領土的譲歩」という一般的な言葉が使われており、用語についてどの領土についてのどのような譲歩の提案かという具体性がなかったと指摘した。

これを受け、英国の研究者ティモシー・ガートン・アッシュ氏が、同研究所に対して、クリミアの軍事手段での解放の可能性に関する質問を行うことを提案したのだという。

この提案を反映させた形で、今回の世論調査では、２つのシナリオが回答者に提案されている。１つ目は、ウクライナはクリミアの軍事的手段での解放の試みは控えるが、同時にウクライナがドンバス地方を含むその他全てのウクライナ領を解放し、防衛することにつき、西側から支援の確約を得る、という内容。２つ目は、たとえロシアとの戦争が長引き、西側の支援が減少することになってでも、ウクライナはクリミアを含むウクライナの全領土の解放を挑み続けなければならない、という内容となっている。

この設問への回答結果につき、キーウ国際社会学研究所は、「（結果を）ご覧の通り、このようなアプローチでは、『譲歩』発見の余地が拡大しており、より多くの人がそのような行動フォーマットを支持する準備を示している。他方で、その中でも、６４％という過半数の回答者が、ウクライナは、たとえ西側の支援が減少し、戦争が長引くリスクが生じるのだとしても、クリミアを含む全ての領土の解放に挑まなければならないと考えている」と説明した。

研究所は、２４％の回答者が、ドンバス全域の解放・保護の代わりに、クリミアへの軍事行動を控えることは可能だと回答したと伝えた。

今回の世論調査は、キーウ国際社会学研究所が２０２３年２月２２日から３月６日にかけて、ＣＡＴＩ方式（Computer Assisted Telephone Interviewing）で、クリミア自治共和国を除く全ての地域の１８歳以上の住人かつ、調査時に国内に居住し、２０２２年２月２４日までにウクライナ政府管理地域に居住していた２００７人を対象に実施したもので、２０２２年２月２４日以降に国外へ出国した国民は調査対象となっていないという。