７３％のポーランド国民「露宇戦争でポーランドの安全が脅かされている」

ポーランドの世論研究所（ＣＢＯＳ）が２月に実施した世論調査の結果を発表した。ポーランドのジェンニク紙が報じた。

ＣＢＯＳは、「ウクライナにおける戦争がポーランドの安全を脅かしていると考える回答者の割合は、１月時点（７９％）から６％下がった。この割合がすでにほぼ１年間、７０〜７９％水準で推移していることは覚えておくべきであり、そのため今回の結果は規範から外れたものではない」と伝えた。

また、３７％の回答者が、今次戦争はウクライナが自国領の一部を断念する形で終了するだろうと回答。２２％は、ロシアが２月２４日後に占領した領土を手放すだろうと回答。１２％はロシア軍が２０１４年に占領した領土からも撤退するとの見方を示した。同時に、４％は、ロシアがウクライナ全土を制圧するだろうと回答。２６％は、回答は困難だと述べた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のウクライナにおける行動を問う設問では、４４％がＮＡＴＯの行動は過度に慎重だとの見方を示し、３９％は状況に合っていると答えた。１０％は行動は過剰だと評価し、１０％が回答は困難だと答えた。

その他、８１％がウクライナからの難民をポーランドが受け入れることを支持すると回答。これに反対する者は１４％だった。

４６％の回答者は、家族の誰かがウクライナからの難民の支援を続けていると回答した。６７％は、ポーランドがウクライナからの難民に提供している支援を十分だと思うと回答、２６％が多すぎると回答、３％が少なすぎると回答した。

ウクライナを支援する国の評価では、ポーランドの回答者の９０％が自国ポーランドの行動を最も高く肯定的に評価した。続いて、米国（８２％）、英国（６５％）の行動が高く評価された。評価が最も低かったのは、ハンガリー（５４％）の行動だった。

６７％の回答者は、昨年のウクライナにおける戦争がポーランドの国際的立場を強めたと回答。１４％は、強めていないと回答、１０％は、弱めたと回答した。

今回の世論調査は、２月６〜１９日に、ポーランドの成人９８２人に実施したもの。実施は、混合方式で行われたと言う。