ウクライナ国民の６割「ウクライナの物事は良い方向へ進んでいる」

ラズムコウ・センターのミシチェンコ社会学局副局長が２月２３日から３月１日にかけて実施した世論調査の結果をウクルインフォルムでの記者会見時に発表した。

ミシチェンコ氏は、「国民によるウクライナで生じているプロセスへの評価を尋ねる世論調査の結果によれば、６１％の回答者が、物事は正しい方向で発展していると考えており、２１％のみが物事は悪い方向で発展していると考えていることがわかった」と発言した。

同氏はまた、全面侵攻開始前の、２０２１年末には、この設問の結果はもっと悪かったと指摘し、当時は物事が良い方向に進んでいると回答したのは２０％の回答者のみであり、６５％が悪い方向に進んでいると回答したことを喚起した。

その上で同氏は、「これはもしかしたら、戦争開始から社会の団結が生じたことと関係するかもしれない。人々は、勝利と関連づけている社会の発展の方向を明確に自覚している」と発言した。

その他、４９％の回答者は、ウクライナは現存の問題や困難を今後数年の内に克服できると信じていると回答。３６％が、ウクライナはより長期的な期間で問題を解決できるだろうと回答。３％のみが、ウクライナは問題・困難を解決できないだろうと答えたという。

また、２０２１年末の調査時には、１８％の回答者のみが、ウクライナは問題・困難を近い将来解決できると考えておらず、５４％が長期的、１８％が解決できないと答えていたことが紹介された。

今回の世論調査は、ラズムコウ・センターが２０２３年２月２３日から３月１日にかけて、一時的被占領地と戦闘発生地を除くウクライナ全土の１８歳以上の成人２０２０人に対して対面式で実施したものだという。