ウクライナ南部一時的被占領下ヘルソン州から児童1名の帰還実現

ウクライナ南部一時的被占領下ヘルソン州から児童1名の帰還実現

ウクルインフォルム
ウクライナの一時的被占領地再統合省は27日、南部ヘルソン州の一時的被占領地からさらに1名の児童を帰還させることができたと報告した。

一時的被占領地再統合省がテレグラム・チャンネルで伝えた

発表には、8月の初めに、再統合省のホットラインに女性が問い合わせの電話をし、ヘルソン州の一時的被占領地に14歳の男児イヴァン氏が暮らしていると報告したと書かれている。以前はイヴァン氏のことは祖母が面倒を見ていたが、祖母が亡くなって以降、彼は被占領地の孤児院へと入れられることになっていたという。

同省は、ヘルソン州から避難し、キーウ州で現在暮らしている国内避難民の一家が、この少年の面倒を見ることを志願したと伝え、「彼らは避難するより前からイヴァンのことをしっていた。しかし、自分たちだけで一時的被占領地から彼を連れて行くことはできなかった。本件対応には、再統合省と『ウクライナ児童の権利ネットワーク』が加わった。全ての帰還プロセスには22日間かかった。現在、男児は仲間に囲まれ、人生の新しいページを始めている」と報告した。また同省は、本件に加わった全ての人に謝意を伝えた。

その他同省は、児童が一時的被占領地やロシア領へと違法に連れて行かれた事例を知っていたら、再統合省の専門家ナタリヤ・イェメツ氏に必ず報告して欲しいとし、専用の電話番号を掲載した。

これに先立ち、25日、慈善団体「セーブ・ウクライナ」が、ロシア政権により連れ去られていたウクライナの児童11名が、ロシア領と一時的被占領地からウクライナへ帰還したと報告していた


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-