８１％のウクライナ人「選挙は戦後に実施すべき」

キーウ国際社会学研究所が２０２３年９月３０日から１０月１３日にかけてウクライナで実施した世論調査の結果を発表した。

また、６５％の回答者は、選挙の際のオンライン投票という考えに対して否定的な見方を示し、改ざんのリスクに対する懸念を示した。オンライン投票を支持すると回答したのは２９％。

８８％の回答者は、ウクライナの戦後復興期には欧州連合（ＥＵ）の規範に従った民主的な制度が築かれるべきだと回答。７％が、戦後復興期の国民の権利と自由を制限すべきだと回答した。

今回の世論調査「全ウクライナ世論調査『オムニブス』」の選挙実施と復興期の国民の権利制限の可能性に対する意見に関する設問部分は、キーウ国際社会学研究所が２０２３年９月３０日から１０月１３日にかけてＣＡＴＩ方式で実施したものだという。クリミア自治共和国を除くウクライナ全ての地域の住民２００７人に対して、ランダム抽出で選ばれた携帯電話の番号をもとに質問したという。対象は、１８歳以上の成人のウクライナ国民で、質問の際に、ウクライナ国内に居住している者であり、同時に、２０２２年２月２４日までにウクライナ政権が管理していなかった地域（被占領下のクリミア自治共和国、セヴァストーポリ、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域）に居住していた人物は含まれていないという。また、国外滞在中の国民も含まれていないとのこと。

理論的誤差は最大で±２．４％だと書かれている。同時に、オンライン投票に関する設問は、並行して１０１０人に対して実施された調査だという（理論的誤差は同上）。

また研究所は、戦争という条件下では上述の理論的誤差の他に、一定の体系的な偏差が加わるとしつつ、同時に、今回の調査はそれでも高い代表性が維持されており、世論の理想的な分析を可能にするものだとの見方を伝えている。

これに先立ち、今年９月、ウクライナの１００以上の市民団体は、戦争のアクティブな局面に選挙を実施することは不可能だとする共同声明を発表していた。市民団体はまた、戦争ができるだけ早くウクライナの勝利で終了し、民主的な選挙の実施が可能となるようにすべく、ウクライナへの支援を拡大するよう国際パートナーに呼びかけている。