より多くの武器とより少ない汚職　ウクライナ国民、戦争に勝利する条件に言及

レイティング社が２月１０、１１日に実施した世論調査の結果を公開した。

発表には、「回答者には、ウクライナの勝利に必要な３つの事物を提案してもらった。最も多かった回答は武器の増加に関係するものだった（４６％）。回答には、武器全体の量の増加やパートナー国からの供給量増加、自国産武器生産増、弾薬、最新武器、航空機、無人機、重火器（例えば、戦車）の供給増などがあった。次に、汚職の克服の必要性が多く挙げられた。このような回答は、勝利にあまり確信が持てない人の間でより多かった」と書かれている。

他に多かった回答は、ウクライナ社会の一致団結、政権交代（政権幹部の一新、最高会議の刷新、新しい議員、大統領交代など）、ウクライナへのパートナー国の支援、動員、軍の拡大などだった。

回答者の約１４％は、国民の忍耐と勝利を信じることが重要な要因だと指摘した。６〜９％は、軍への資金、経済発展、戦時経済への移行、国民の活動・軍支援を挙げた。

レイティングの専門家は、「勝利への確信程度によって、回答に違いが見られた。例えば、勝利への確信がある人は、武器の量の拡大の必要について話すことが約２倍多く、また社会の一致団結の必要性についても話した。反対に、勝利に確信がない人は、汚職克服や政権交代の必要性をいくらか多く指摘していた」とコメントした。

また、回答者の６４％がロシアがさらに領土を制圧する可能性は小さいとの見方を示した。

５３％の回答者は、ウクライナで大規模な騒動・抗議運動が生じるとは思っていないと答えた。また、過半数が軍事独裁が生じる可能性は小さいとの見方を示した。軍事独裁政権の確立に関しては、「可能性は小さい」との回答が４６％、「中程度」は２０％、「高程度」は２４％だった。

回答者がより大きな脅威とみなしているのは、経済危機（４８％）、政治危機（４５％）だった。

ウクライナの戦争への勝利を確信している回答者の間では、他の出来事に関してもより楽観的な見方が見られた。例えば、そのような回答者の間では、ロシアによりさらなる領土の制圧のシナリオの可能性を低く見ており、また軍事独裁や危機の可能性に関する回答も低かった。

世代別回答を見ると、年齢の高い回答者より若い回答者の方が悲観的な見方が観察された。例えば、１８歳〜３５歳の回答者の３２％が大規模騒動や講義があり得ると回答したのに対して、５１歳以上の回答者の１６％があり得ると回答した。また若い回答者の方がロシアによる新たな領土制圧や危機発生の可能性があるとの回答が多かった。

今回の世論調査は、レイティング社が２０２４年2月１０、１１日に一時的被占領下クリミア・ドンバス及び調査時にウクライナの携帯通信網のない地域を除くウクライナ全土でＣＡＴＩ方式で実施されたもので、回答者は１０００人。理論的誤差は最大で３．1％だという。