ウクライナ国民の戦争の展望の見方の世論調査　勝利予想８９％

キーウ国際社会学研究所が２月５〜１０日に実施した世論調査の結果を発表した。

発表には、「全面侵攻から約２年が経過した中で、私たちはウクライナの勝利への信念が一定程度低減したが、それでも圧倒的多数のウクライナ人が楽観主義を維持し続けていることを観察している。２０２４年２月初めの段階で、８９％のウクライナ人が総じてウクライナの勝利を信じており、その内６０％が絶対に勝利すると確信している。なお、２０２２年５月には、９５％が勝利を確信しており、その内の８０％が絶対に勝利すると確信していた」と指摘した。

結果によれば、今回ロシアが勝利すると回答したのは４％（２０２２年５月時点では１％だった）。また、地域別の結果では、いずれの地域でも、ウクライナの勝利を（絶対に／どちらかといえば）信じているとの回答が８０％以上だった。

同時に、同研究所の専門家は、回答者は長期的にはウクライナの勝利を信じているものの、現状の評価を尋ねるとより抑制的な結果が出ていると指摘した。発表には、「現在戦況はどちらに有利かと尋ねると、２４％がウクライナに有利と回答、１５％がロシアに有利と回答した。同時に、ほぼ半数のウクライナ人（４７％）は、どちらにとっても有利ではないとの見方を示した」と書かれている。

また、５つのあり得るシナリオ（「領土の仕方のない喪失があっても、国家性と独立を維持する（実質的には現在コントロールしている領土の維持が現実的という見方）」から「ロシア領での戦闘の移行（ウクライナの領土一体性を完全に回復して、ロシア領で戦争を遂行するというもの）」までの５つのシナリオ）を提示した上で、どのような戦争の結果が最も現実的かと尋ねた設問では、「ドンバスとクリミアの奪還を含むウクライナの領土一体性の完全回復」が最も多く５２％。次に多かったのが、独立維持・領土現状維持（領土の実質的妥協）で１９％だった。

発表には、「２０２２年５月と比べると、領土一体性の完全回復のシナリオを現実的だと思う人は少し少なくなっているが、それでも現時点では６５％と最も多くのウクライナ人が戦争はドンバスとクリミアを含む全ての領土をウクライナのコントロール下に戻して終わると信じている（特に、１４％は、ロシア領へと戦闘が移行すると信じている）（２０２３年５月には、領土一体性回復を信じていたのは７１％だった）」と書かれている。

同時に、調査結果によれば、戦争の結果として一定の領土の喪失があり得ると予想していた人は、２０２２年５月時点では２５％だったのが、２０２４年２月時点では３２％に増加している。その３２％中、１９％は現状維持との回答で、これは２０２２年５月には６％だった。また、９％は、２０２２年２月２４日までウクライナがコントロールしていた領土全ての解放を信じていると回答した。４％は、クリミアを除く、ドンバスを含む全土を解放すると信じていると回答した。

研究所の専門家は、地域別に見た場合、見方は似通っているとし、いずれの地域でも領土一体性の完全回復を信じているとの回答が６３〜６６％であり、一定の領土喪失があり得るとの見方は３１〜３４％だったと説明した。

また、７３％の回答者は、「必要な限りずっと」戦争に耐え続ける準備があると回答、３％は「あと１年」と回答した。他方、１８％は「あと数か月」と回答した。

その他、ウクライナ国民は、勝利には確信を抱きつつも、戦争終結の協議に対して引き続きオープンであることも明らかになっている。２０２２年５月の時点では、「ウクライナは、人的被害を最小化するために軍事的手段の他、ロシアとの間で戦争終結の外交的手段も模索すべき」との回答が５９％だったのに対し、今回の調査では７２％となった（なお、設問では、領土の「譲歩」を示唆する部分はなく、協議プロセスのみの話である点留保が必要である）。同時に、２３％は、ウクライナはどれだけ犠牲が出ても武力手段のみでロシアに勝利すべきと回答した。この回答者の割合は、２０２２年５月には３５％だった。

今回の戦争の展開の受け止め方に関する世論調査は、キーウ国際社会学研究所が２０２４年２月５〜１０日にＣＡＴＩ方式（Computer Assisted Telephone Interviews）でクリミアを除くウクライナの全ての地域の１８歳以上の住民で、調査時点にウクライナ領内（２０２２年２月２４日までウクライナ政権がコントロールしていた地域）で暮らしている１２０２名を対象に実施したもの。ウクライナ政権が一時的にコントロールしていない地域の住民は含まれず、また国外に滞在している国民も調査対象になっていない。理論的誤差は最大で±３．２％だと発表されている。

キーウ国際社会学研究所は、戦時という条件下では、前述の誤差にさらに一定の回答拒否が加えられると指摘しており、同時に回答結果はいずれにせよ高い代表性が維持されており、世論を十分理想的に分析することができるものだと評価している。

なお、キーウ国際社会学研究所が２０２３年１１、１２月に実施した調査では、ロシアに対して領土面で譲歩することに反対していると回答するウクライナ国民が７４％に上る結果が出ていた。同時に、そのような譲歩の準備があると答える者は１９％であり、今年５月時点の１０％から増加していた。