避難先からの帰国を計画するウクライナ人の数、徐々に減少へ＝調査報告

１８日、経済戦略センターのヴィシュリンシキー代表がウクルインフォルムでの記者会見時に調査結果を発表した。

ヴィシュリンシキー氏は、「私たちは、ウクライナ人難民の状態と気持ちと、彼らが帰国しないことによるウクライナ経済の影響に関する分析をすでに３回実施した。私たちは、帰国を計画しているウクライナ人の割合の結果にて、著しい否定的な変化を見ている。（中略）２０２２年１１月には、帰国することを確実に計画していた回答者は５０％だったが、２０２３年５月にはこの数字が４１％になっており、２０２４年１月の調査結果によれば、この数字は２６％まで下がっている」と発言した。

同氏はその際、その数字はかなり暫定的なものだとしつつ、他方で、傾向に注意を向けるべきだと指摘した。

さらに同氏は、避難先の国での生活、特に児童に関連する点、を気に入っていると回答するウクライナ人の数が増えてきているとも伝えた。

加えて同氏は、「また国外にいるウクライナ人で、ウクライナから出国するまでの日々の消費水準を確保する水準まで収入が回復したと答える人の数が著しく増加した」と述べ、また移民の帰国を求めるウクライナ政府としては「これは悪いニュースだ」と補足した。

ヴィシュリンシキー氏は、ウクライナ難民の帰国を促す要因として、戦争の最終的終結、戦闘行為と空撃の停止、ウクライナでの生活水準の方が避難先より高くなること、収入面で好条件の仕事が見つけられることを挙げた。しかし、専門家たちは、たとえ戦争が終結しても、それが民主的な国々で適応できた人たちの帰還を促すことにはならないだろうと指摘した。

そして、同氏は、「私たちは、（編集注：戦争終結後も）国外に残るであろう難民の数を、楽観的シナリオ、中間的シナリオ、悲観的シナリオという３つのシナリオで評価した。私たちの算段では、現在民主的な国々に滞在しているウクライナ人３６０万人の内、戦争終結後にそこに残るのは、楽観的シナリオで１４０万人、中間的シナリオで２００万人、悲観的シナリオで２３０万人となる」と発言した。

その際同氏は、国家のレベルでこの問題を解決する決定は存在しないとの見方を示した。その上で同氏は、１つの（編集注：問題軽減のための）案としては、滞在先の国とウクライナの間の「自由な移動」体制を導入することを提示した。

同氏は、「私の考えでは、ウクライナと滞在先の国の間の移動を最大限緩和するというモデルを導入することは、最も現実的な解決策の１つだ。しかし、ウクライナ人が自国と欧州の往復を恐れないような循環型移住の機会を創出するためには、法制上の決定が必要だ。そして、ウクライナの努力は、正にそこに向けられるべきである」と説明した。