６３％のウクライナ国民、ウクライナ正教会モスクワ聖庁の禁止を支持

キーウ国際社会学研究所が４月２０日から２５日にかけて実施した世論調査の結果を発表した。

その内、６３％は同教会の完全な禁止を支持していると回答、２０％は、同教会への国家のコントロールを確立し、完全な禁止ではなく、監視を行うというよりソフトなアプローチへの支持を示した。

１２％の回答者は、教会への介入はすべきではなく、個別の違法事例にのみ捜査を行うことを支持した。

東部では７６％、西部では８５％、中部では８６％のように、いずれの地域でも、国家による同教会への介入の支持が多く見られた。同時に、完全な禁止への支持は、南部で５５％、東部で４６％と西部の６９％、中部の６８％に比べて若干低い結果となった。

また、８２％の回答者がウクライナ正教会モスクワ聖庁を全く信じないと回答。全ての地域で同回答が最も多かった（東部では７３％、西部では８８％）。同教会を信じているとの回答は全体の８％だった。

今回の世論調査「全ウクライナ世論調査『オムニブス』」は、キーウ国際社会学研究所が２０２４年４月２０日から２５日にかけてＣＡＴＩ方式で実施したもの。クリミア自治共和国を除くウクライナ全ての地域の住民１２２０人に対して、ランダム抽出で選ばれた携帯電話の番号をもとに質問したという。対象は、１８歳以上の成人のウクライナ国民で、質問の際に、ウクライナ国内に居住している者であり、同時に、２０２２年２月２４日までにウクライナ政権が管理していなかった地域（被占領下のクリミア自治共和国、セヴァストーポリ、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域）に居住していた人物は含まれていないという。また、国外滞在中の国民も含まれていないとのこと。

理論的誤差は最大で±３．２％だと書かれている。また研究所は、戦争という条件下では上述の理論的誤差の他に、一定の体系的な偏差が加わるとしつつ、同時に、今回の調査はそれでも高い代表性が維持されており、世論の理想的な分析を可能にするものだとの見方を伝えている。