独立ウクライナ正教会、ウクライナでのモスクワ総主教庁系教会の活動禁止案を支持
ウクルインフォルム
ウクライナ正教会（独立系）は１２日、ウクライナの宗教団体が侵略国に中心地のある宗教団体に従属することを法律で禁止する必要性への支持を表明し、最高会議（国会）に関連の政府提出法案の支持を要請した。
キーウ・ペチェルシク大修道院で開催された聖職者会議が５月１１日付決議を公開した。
決議文には、「会議は、ウクライナの宗教団体が侵略国に中心地のある宗教団体に従属することを法律で禁止する必要性を一貫して支持しており、ウクライナ議会に対して、必要な修正を行った上で、ウクライナの宗教コミュニティが支持している本件に関する政府法案を採択するよう要請している」と書かれている。
会議はまた、ウクライナ正教会が同正教会の独立に関する「トモス」にもとづいて統一を達成するとの目的をもとに対話をする願望と準備を示してきたとしつつ、ウクライナ・モスクワ聖庁系の指導者による最後通牒的な対話拒絶に遺憾の意を表明した。同時に、末端の宗教共同体レベルでは対話はうまくいっているとも指摘した。
また、会議は、コンスタンティノープル全地総主教庁、アレクサンドリア総主教庁、キプロス正教会、ギリシャ正教会に対して、戦争による困難な挑戦が生じている中での支援、キリスト教教会、宗教コミュニティへの支援につき謝意を伝えた。
