５８％のウクライナ国民、ロシアとの協議における譲歩に反対
世論調査
ウクルインフォルム
ウクライナで実施された最新の世論調査により、５８％の回答者が「ウクライナは協議において譲歩すべきでなく、ウクライナは必要な限り戦い続ける」との主張に「同意する」との回答し、３０％が「同意しない」と考えていることがわかった。
キーウ国際社会学研究所が５月２６日から６月１日にかけてプロジェクト「モバライズ」の一環で実施した世論調査結果を公開した。
同時に、結果からは、同主張の支持は２０２２年５月の調査時は８０％であり、過去２年間で支持が下がってきていることがわかるのと同時に、現時点では過半数が必要な限り戦いを続けるべきだと考えていることもわかる。
また、「ウクライナとロシアの間のどのような協議の結果も国民投票にかけられるべき。ウクライナ人が決定すべき」との主張に「同意する」との回答は６５％、「同意しない」との回答は２５％だった。
なお、キーウ国際社会学研究所は、２０１９年からマンチェスター大学の比較政治・ウクライナ政治を専門とするオリハ・オヌフ教授たちとプロジェクト「モバライズ」の一環で協力している。世論調査の際には、国民の抗議、移民、政治参画、社会・政治要因への態度に関するデータが収集されている。このプロジェクトは、ウクライナ、ポーランド、アルゼンチン、モロッコが対象となっている。
ウクライナでの今回の調査は、５月２６日から６月１日にかけて実施されたもの。電話インタビュー形式により、ウクライナ政府の管理が及ぶ地域の成人住民２０１１名に対して質問が行われた。
