ゼレンシキー大統領を「信頼する」５９％　「信頼しない」３７％

キーウ国際社会学研究所が９月２０日から１０月３日にかけて実施した世論調査結果を発表した。

発表には、２０１９年の大統領選挙と最高会議選挙が終わった後のゼレンシキー氏への信頼は８０％だったが、２０２２年２月の全面侵攻前には同氏への信頼は３７％までに下がり、「信頼しない」との回答の方が多くなっていたと指摘されている。

全面侵攻以降、ゼレンシキー氏への信頼は９０％に上り、２０２３年１２月末までにそれが７７％まで、２０２４年２月には６４％まで下がり、２０２４年５月までには５９％まで下がったことが喚起されている。他方で、「同時に２０２４年５月と９月の間の結果には、実質的に変化がなく、現在５９％のウクライナ国民がゼレンシキー氏を信頼しており、３７％が信頼していない」と解説されている。

また、発表によれば、地域別の結果にも大きな違いは見られず、信頼・不信のバランスは、どの地域でも信頼の方が高い結果となっている。東部では、信頼が５１％、不信が４５％と、他の地域に比べて若干信頼が低い。その他の地域では、信頼が５８〜６１％と若干高く、不信は３５〜３８％となっている。

キーウ国際社会学研究所は、今回の世論調査を２０２４年９月２０日から１０月３日にかけて、ＣＡＴＩ方式（computer-assisted telephone interviews）でウクライナの政府管理地域全域の２００４名の１８歳以上のウクライナ国民を対象に実施。質問の時点で政府管理地域に居住している者が対象で、一時的にウクライナ政府の管理地域外に住んでいる住民は含まれていないが、国内避難民は含まれている。また、２０２２年２月２４日以降に国外に出ている国民も対象となっていない。理論的誤差は最大±２．９％だと書かれている。

また、研究所は、戦争という条件下では上述の理論的誤差の他に、一定の体系的な偏差が加わるとしつつ、同時に、今回の調査はそれでも高い代表性が維持されており、世論の理想的な分析を可能にするものだとの見方を伝えている。

写真：大統領府