米ＥＵ日本、新たな対露制裁を発表

２月２４日から続くロシアによる対ウクライナ侵略を受け、米国、欧州連合（ＥＵ）、日本はそれぞれ、新たな対露制裁を発表した。

米国は１４日、国務省がロシアの防衛関連分野に従事する人物１１名への制裁を発表した。ウクルインフォルムが伝えた。

発表には、「世界は、苦しみとともに、ロシアがいかに狙い済まし、いわれのない正当化のできないウクライナへの侵攻を行っているかを観察している。ロシアのウクライナに対するさらなる侵攻は、子供を含む無辜（むこ）の民の死をはじめ、人々への大規模な苦しみと犠牲をもたらした」と書かれている。制裁対象は、ロシア連邦外務次官や同国国家親衛隊総司令官などとなっている。

ＥＵは１５日、ロシアの対ウクライナ軍事侵略に関連する第４対露制裁パッケージ（経済・対個人）を発表した。

ＥＵの追加対露制裁内容は、以下のとおり。

・特定国営企業との間の全ての取引禁止

・ロシアの個人あるいは法人に対する、信用格付けサービスの提供の禁止、及び、信用格付けサービスに関する購読サービスへのアクセスの禁止

・ロシアの防衛・安全保障分野の技術強化に貢献し得るデュアルユース品関連の厳しい輸出制限対象となるロシア防衛・産業基盤関連の個人リストの拡大

・ロシアのエネルギー分野への新しい投資の禁止、及び、エネルギー産業向けの機器、技術、サービスに対する輸出制限

・鉄鋼及び嗜好品へのさらなる貿易制限

日本は、１５日、外務省がウクライナ関連情勢を受けて、新たな対露制裁関連閣議にもとづいた制裁（措置）内容を発表した。

日本の追加対露制裁内容は、以下のとおり。

・資産凍結等の措置（ロシア連邦関係者（１７個人）に対して支払い規制と資本取引規制（いずれも許可制）の措置の実施）

同制裁は、ロシア連邦院議員や、ユーリー・コヴァリチュク・バンク・ロシア筆頭株主の親族、ヴィクトル・ヴェクセルベルグ・レノヴァ・グループ会長が対象となっている。