５６％のウクライナ国民、ロシア侵攻の目的は「ウクライナ民族の殲滅」と回答

ウクライナで行われた最新の世論調査の結果では、５６％のウクライナ在住者がロシア連邦のウクライナ侵攻の目的は「ウクライナ民族の殲滅」だと考えていることがわかった。

１５日、レイティング社が３月１２〜１３日に実施した世論調査の結果を発表した。

発表には、ロシアの侵略の目的を問う設問（複数回答可）にて、回答者の５６％が「ウクライナ民族の完全な殲滅」だと回答。地域別で見ても、同回答がいずれの地域でも最も多かった（西部６５％、中部５４％、南部５１％、東部５４％）。また、４９％が「占領とロシア領への編入」と回答。１７％が「ウクライナの政治方針の変更」、１５％が「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）基地設置の防止」、１０％が「軍事インフラの破壊」と回答した。

なお、ロシア語話者の保護との回答は２％だった。

同時に、現在の戦争の終結については、最も多かったのは「他国を関与した形での協議における妥協」（６４％）との回答だった。３１％が「協議を拒否して、全ての領土を戦って解放する」と回答、また１％が「ロシアの条件の大半に同意する」と回答した。

また、クリミアとドンバスの問題についてウクライナはどのように行動すべきかとの設問について、「ウクライナはあらゆる可能性を用いて被占領地を奪還すべき」との回答が、クリミアについては８０％、ドンバスについては８６％となり、過去の同様の設問において最も高い数値となった（２０２０年７月にはそれぞれ６８％、７３％）。

今回の世論調査は、レイティング社がクリミアとドンバスの一時的被占領地を除くウクライナ全土の１８歳以上の人物１２００名に対して、ＣＡＴＩ方式（Computer Assisted Telephone Interviews）にて実施したもの。理論的誤差は、最大で±２．８％だと発表された。