被占領下ウクライナ領での偽「住民投票」は法的に無意味＝外務省

ウクライナ外務省は、ロシアが占領するウクライナ領における偽「住民投票」はいかなるものであれ法的な効力を持たないし、世界の国々がウクライナ国境の変更は承認しないと発表した。

２７日、ニコレンコ外務報道官が「ＬＰＲ（ルハンシク人民共和国）」のロシアへの「編入」を問うとするいわゆる「住民投票」の実施可能性に関して、ウクルインフォルムにコメントした。

ニコレンコ氏は、「一時的被占領地における偽『住民投票』はいかなるものであれ法的に無意味であり、法的な効力を持たない」とコメントした。

さらに同氏は、世界のどのような国も、国際的に認められたウクライナ国境の力による変更を認めることはないとし、「反対に、ロシアは国際社会からさらなる断固とした対応を受けることになり、それがグローバルな孤立の溝へのロシアの沈下を加速することになろう」と発言した。

これに先立ち、２月２１日、プーチン露大統領は、違法武装集団「ＬＰＲ」「ＤＰＲ」の「独立」を承認する大統領令に署名し、その後同月２４日にウクライナに対して全面的侵攻を開始した。

３月２７日、いわゆる「ＬＰＲ」の首長を名乗るパシチニク氏は、近々同地のロシアへの「編入」を問う「住民投票」が行われる可能性があると発言していた。