ウクライナ汚職捜査機関、これまでの国会議員への容疑伝達件数を発表

ウクライナの政権高官による汚職犯罪の捜査に特化した法執行機関「国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）」は３日、２０２２年から２０２４年にかけて、最高会議の現旧議員４１人に汚職犯罪容疑を伝達したと発表した。

ＮＡＢＵがフェイスブック・アカウントで伝えた。

ＮＡＢＵは、「以前は、最高会議議員の間の汚職と闘うことはほとんど不可能だった。２０１５年のＮＡＢＵと特別汚職対策検察（ＳＡＰ）の創設以前は、収賄や違法蓄財の罪で最高会議議員を裁くことは稀有な事例だった。現在、状況は変わっている」と伝えた。

ＮＡＢＵが公開したデータによれば、２０１６年から２０２４年までの間に、６８人の現旧最高会議議員に容疑が伝達されたとし、その内の４１人は２０２２年から２０２４年の期間の数だという。

そしてＮＡＢＵは、最高会議議員が参加する典型的な犯罪は、職権濫用による資産横領・直服、贈収賄、権力濫用、誤った情報の申告、違法蓄財だと説明している。

なお、ＮＡＢＵとは、ウクライナにて２０１５年に創設された、政権高官などの汚職犯罪の捜査に特化した、独立した法執行機関。特別汚職対策検察（ＳＡＰ）と高等反汚職裁判所とともに、主要な汚職対策機関として知られる。

写真：ＮＡＢＵ