ＮＡＴＯ事務総長、ウクライナの将来のＮＡＴＯ加盟に関する決定の有効性を再確認

ストルテンベルグ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長は、ウクライナが将来ＮＡＴＯに加盟するという２００８年のＮＡＴＯ加盟国の決定の有効性を改めて確認し、ロシアにはそれを拒否する権利はないと強調した。

１１月３０日、ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長が外相理事会初日会合後の記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

ストルテンベルグ氏は、「私たちは、ウクライナの加盟に関して私たちが下した決定を維持している。私は、私たちがその決定を初めて発表した（２００８年の）ブカレストＮＡＴＯ首脳会談に出席していた。私たちは、ウクライナの加盟への道、欧州大西洋統合への道、改革実施、汚職との闘い、安全保障・国防機構近代化の道を支持しているのだ」と発言した。

同氏はまた、ＮＡＴＯ加盟のためには、その国がＮＡＴＯ基準に適合する必要があるとし、さらにＮＡＴＯ拡大は全３０の加盟国によるコンセンサスで決定するものだと喚起した。

同氏は、「政治的なメッセージは、ロシアにはそのプロセスに関与する権利は一切ない、というものだ。ウクライナは独立した主権国家であり、いかなる独立した主権国家も、自らの道を選択する権利を有しているのであり、それには安全保障機構の選択も含まれる。つまり、それはいつウクライナがＮＡＴＯ加盟の準備ができたかを判断する、ウクライナと３０の同盟国のみの問題なのだ」と強調した。

なお、１１月３０日から１２月１日にかけて、リガにてＮＡＴＯ外相理事会が開催されている。