トランプ氏は大統領就任後に対ウクライナ軍事支援を継続する予定＝報道

米国のトランプ次期大統領は、来年１月２０日の大統領就任式以降、ウクライナへの米国の武器供与を継続する意向がある。

英フィナンシャルタイムズが報じた。

西側高官との協議に詳しい情報筋は、トランプ氏は今、自身の就任式の後、米国の対ウクライナ軍事支援を維持する意向を有していると述べた。

同時に関係者は、トランプ氏はウクライナは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に決して加盟すべきでないとも考えており、さらに速やかな停戦を望んでおり、またウクライナへの停戦後の武器供給は「力を通じた平和」の結果を確保するものだと信じているのだという。

さらに、関係者は、トランプ氏はＮＡＴＯに防衛支出を倍増させ、現在の目標値であるＧＤＰ比２％から最大５％とすることを要求する意向だという（２％の目標を達成しているのは、ＮＡＴＯ加盟国３２か国中２３か国のみ）。

１人の関係者は、人々はトランプ氏がＧＤＰ比３．５％を受け入れ、また防衛費の増額と米国との有利な防衛騎乗権の定時を明確に関連付ける予定だと理解していると述べた。

ＮＡＴＯ加盟国はすでに６月の首脳会議でこの目標をＧＤＰ比３％に引き上げることを協議しているが、しかし、多くの国はこの決定よる財政上の負担を懸念しているという。

写真：Andrew Harnik/ゲッティ