ポロシェンコ大統領、非中央線集権化の新しい憲法改正案を準備するよう提案

ペトロ・ポロシェンコ大統領は、非中央集権化に関する新しい憲法改正を準備することを考えるよう提案した。

１２日、ポロシェンコ大統領が、地方発展評議会の例年会合の演説で述べた。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ポロシェンコ大統領は、「昨日被占領地で違法選挙が実施されたこと、ロシアがミンスク諸合意に著しく違反していることに関係して、既存の憲法改正案は最高会議（国会）に残したままである（編集注：既存の非中央集権化部分の憲法改正案は、ミンスク諸合意の規定するドネツィク・ルハンシク両州への特別地位付与に関わる内容を含む）。しかし、もしかしたら、私たちは、非中央集権化を断固として進め続け、同プロセスに憲法上の基本を与える（新しい）改正案を素早く準備できるかもしれない」と発言した。

大統領は、憲法改正には審議が２会期必要であり、２０１９年１月１日までにこのような改正案を採択することは不可能だが、しかし、２０２０年１月１日か２０２１年には実現できるかもしれないと指摘した。

これまでの報道では、２０１５年８月３１日、最高会議は、「（非中央集権化に関する）ウクライナ憲法改正」法案第２２１７ａ号を予備採択で採択していた。