ロシアは、ウクライナの情勢シナリオを３つ用意している＝対外情報庁長官

ロシアは、ウクライナを自らの影響圏に取り戻したがっており、そのための情勢シナリオを３つ有している。

イェホール・ボジョーク対外情報庁長官がウクルインフォルムへのインタビューで述べた。

ボジョーク長官は、「２０１９年の全てのロシアの特殊機関が抱える課題は、『ウクライナ問題を終わらせる』ことである。『終わらせる』とは、ウクライナをロシア連邦の影響圏に取り戻すことを意味する。そして、『一切のカラー革命が』今後二度とウクライナで生じないように、理想的な形で『終わらせる』ことが課題である」と発言した。

同長官は、この目的のために、クレムリンでは、ウクライナの情勢シナリオが３つ用意されていると述べる。

まず、同長官は、「１つ目のシナリオは、大統領選挙あるいは最高会議選挙の結果を通じた、親露勢力のリベンジ実現である」と指摘する。

そして、長官は、「親露勢力、あるいは、ロシアにとって都合の良い勢力が大統領選挙で敗北した場合には、第二のシナリオが適用される。それは、ウクライナ国内の不安定化、あるいは、いわゆる『コントロールされた混沌』であり、これにより、ウクライナに対し、力により、ロシアの提示する条件を受け入れさせようとするものである」と指摘する。

そして、第３ののシナリオが、軍事作戦だと言う。ボジョーク長官は、「第１、第２のシナリオの実現が不可能となれば、ロシアは、オープンな対ウクライナ軍事侵攻を行う可能性を排除しないであろう」と述べた。

それぞれのシナリオ実現の蓋然性は高いと、長官は述べる。そして、長官は、「第２、第３のシナリオの蓋然性は、非常に高い。同時に、プーチンにどのような計画があるのかは、プーチン以外にはわからない。対外情報庁の今年の主な課題は、ロシア連邦によるウクライナ国内プロセスへの一切の介入を看過しないことである」とまとめた。

なお、ウクライナ大統領選挙の選挙運動期間は、２０１８年１２月３１日に開始されている。投票日は、３月３１日。また、本年１０月２７日には、最高会議選挙が行われることになっている。