大統領府副長官、公共放送局は更なる無駄の削減が必要と発言

キリロ・ティモシェンコ大統領府副長官は、公共テレビ・ラジオ放送局の無駄の削減を支援する意向を示した。

ティモシェンコ副長官がインターファクス・ウクライナ通信へのインタビュー時に発言した。

同副長官は、「現時点で、公共放送局には４５００名が働いている。以前は、記憶違いでなければ、７５００～７８００名が勤務していた。しかし、それでもまだ（４５００名は）多すぎる。多くの必要のない建物や施設がある。彼らは、政府がこれらを売却することで同意ができていない。売却のためには、『ＰｒｏＺｏｒｒｏ．プロダジ』（国営入札サイト）がある」と発言した。

ティモシェンコ副長官はまた、大統領府は公共放送局を支援し、予算も確保するつもりであり、閣僚会議（内閣）からはＫＰＩ（重要業績評価指標）が出されると強調した。

同副長官は、「私たちは、（公共放送局の）予算カットなどしたくない。私たちは、予算を出したいが、しかし、その予算による結果も見たいのだ」と強調した。

なお、公共放送局は、設置以降、毎年、法の規定する同放送局への予算額の約５０％しか拠出されていない。２０１８年１０月には、ミンガレッリ駐ウクライナＥＵ代表部大使が、ウクライナの公共放送局への予算が規定額の５０％しか拠出されていないことを受け入れられないとして批判していた。

また、日本も２０１７年以降、ウクライナ公共放送局への支援を行っており、ＪＩＣＡからの委託を受けて、ＮＨＫ関連団体のＮＨＫインターナショナルが支援プロジェクトを実施している。