連合協定は「欧州グリーンディール」へのウクライナ参加への道を開く＝ボレルＥＵ上級代表

ウクライナ・欧州連合（ＥＵ）連合協定、特にエネルギー関連の追加文書への改正は、２０５０年の二酸化炭素（ＣＯ２）実質排出ゼロを目指す「欧州グリーンディール」へのウクライナの参加可能性を開くものである。

２８日、ブリュッセルにて開催されたウクライナ・ＥＵ連合評議会会合後、ジョゼップ・ボレルＥＵ上級代表がオレクシー・ホンチャルーク首相との共同記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

ボレル上級代表は、「連合協定は、ダイナミックな手段である。同協定のエネルギー追加文書の刷新後、私たちは、気候・環境維持の作業をしていくことになる。それはまた、ウクライナとＥＵが欧州グリーンディールの枠組で、どれだけ協力可能かを示すものでもある」と発言した。

加えて、上級代表は、今回の連合評議会会合の際、双方は、ウクライナとＥＵの強靭さをどのように高めるかにつき協議を行なったと述べ、「ウクライナは、法の支配を強化し、プリヴァト銀行の間の不正解明を含めて、汚職と闘わねばならない。私は、３月のＥＵ外相理事会会合の際にウクライナに関する議論を続けることを期待している」と強調した。

なお、欧州委員会は、２０１９年１２月１１日に「欧州グリーンディール」という、産業競争力を強化しつつ２０５０年までの「気候中立」（二酸化炭素（CO2）実質排出ゼロ）を目指す包括政策を採択している。