ウクライナ保安庁、２０１０年の露との合意を支持した議員２３６名を調査へ

１１日、国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）は、保安庁（ＳＢＵ）に対し、２０１０年の最高会議における、いわゆる「ハルキウ合意」と呼ばれる、ロシア連邦黒海艦隊のクリミア駐留期間を延長する代わりに同国からウクライナへのガス料金を値下げする合意の最高会議における批准投票を分析し、国家反逆罪の兆候があった場合は、刑事捜査を開始するよう指示した。

ダニーロウＮＳＤＣ書記が同日のＮＳＤＣ会合の結果を記者会見時に発表した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ダニーロウ書記は、「２００８年、ＮＳＤＣは、次の決定を下している。２か月以内に閣僚会議は、（セヴァストーポリ市の）ロシア連邦黒海艦隊の撤収問題を解決し得る法案を提案するよう指示するものだ。大変残念なことに、その法案はなぜか作成されなかった。私たちは、それがウクライナの安全保障システム全体の破壊の始まりとなる最初のレンガとなり、２０１０年にいわゆるハルキウ合意が現れることになったのだと思っている。同合意は、ハルキウで署名されてから４日後という、比類ない短期間で最高会議議員によって批准された。ＳＢＵには、（当時）２３６名の議員がどのような手段で本件の投票を行なったのが、状況を解明するよう指示が出されており、もしＳＢＵが必要だと考えるなら、国家反逆罪に関する刑法典第１１１条に従って、当該人物への捜査を開始せねばならない」と発言した。

ダニーロウ書記は、その投票は２０１０年４月２７日に行われたものだと述べ、また当時同批准を支持した議員のリストも公開することを約束した。

書記はまた、「そのリストには、非常に多くの興味深い人物がいる。彼らは現在、ウクライナ政治に残り続けている」と発言した。書記は、その中には、現在も最高会議議員を務める者や、オリガルヒと呼ばれる大富豪も含まれると述べた。