プーチン露大統領、露がウクライナ東部紛争の当事者であることを認めることはないと発言

ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領は、同国が自らをウクライナ東部の紛争の当事者と認めることは決してないと発言した。

同国の国営テレビ「ロシア１」局へのインタビュー時に発言した。ロシア大統領府がインタビュー内容を掲載した。

プーチン氏は、「ミンスク諸合意には、ロシアは紛争の当事者とは書かれていないし、私たちがそれに同意したことはないし、今後も決して同意しない。私たちは当事者ではないのだ。（中略）皆が私たちにミンスク諸合意を履行させようとしており、私たちが合意を履行しないことを非難している。しかし、私たちが、ノルマンディ・フォーマットなどで、パートナーたちに、具体的にロシアがミンスク諸合意の何を履行していないのか、あなたの考えでは、ロシアはミンスク諸合意にしたがって何をすべきなのか、と質問すると、返事はないのだ（編集注：発言ママ）」と発言した。

同時に、プーチン氏は、ウクライナがミンスク諸合意を攻撃、違反していると主張した。同氏は、「彼ら（ウクライナ）は、『バイラクタル』を使用している。つまり、無人機である。それは、無人の航空機であるが、それは衝突圏にて使用されている航空機であり、それはミンスク諸合意やその後の合意にて厳しく禁止されているものだ。しかし、誰もそれについて反応しないし、米国などは実質的にその使用を支持している。欧州は、本件について何かしら不明瞭なことを言っており、米国は完全に支持している。ウクライナの公的な人物は、使用したと言い、今後も使用していくと直接的に言っている。それと並行して、黒海では、計画外の訓練が組織された」と不満を表明した。

なお、ウクライナ東部におけるロシア・ウクライナ武力紛争は２０１４年から続いている。ロシアは、自らが占領する地における支配勢力に対して兵器、弾薬、人員を恒常的に供給されていることが確認されており、その中には、電子戦機器など、ロシア以外で使用されていない最新兵器なども含まれる。また、ロシア製無人機の使用も頻繁に報告されている。

日本を含むＧ７はじめ、諸外国は、ロシアが同紛争の当事者であると明言しており、同国に対して、人員の供給を止め、被占領地から自国軍部隊を撤退させるよう要求している。しかしながら、ロシア政権は、自国が紛争の当事者であると認めることを拒否し続けている。