ロシアのウクライナ侵攻可能性に関する情報を米メディアが報道

ＡＰ通信は、ロシアが２０２２年初頭に兵力１７万５０００人を参加させた上で、ウクライナへ侵攻する計画があることを示す米情報機関の情報を入手したと報じた。

４日、ＡＰ通信が「米国情報機関はロシアのウクライナ攻撃計画を見つけた」との題名で記事を公開した。

ＡＰが得た、米ホワイトハウスの匿名職員の情報によれば、その兵力の半分はすでにウクライナ国境沿いの各地域に集結しているという。

その匿名の人物は、ロシアの計画は、戦車、火砲、その他機材を伴う１００個大隊戦術軍（ＢＴＧ）の投入を想定していると指摘した。同氏によれば、米情報機関は、ロシアによるプロキシサーバーの利用や、ウクライナや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対するプロパガンダ拡散を強めていることにも注目しているという。

また同日、米ワシントンポスト紙も、米情報機関による衛生写真の載った文書を入手したと報じた。同文書には、現時点で兵力７万、５０個ＢＴＧのロシア軍部隊がウクライナ国境周辺の３地点と占領下クリミアに集結していることが示されている。

これに先立ち、３日、バイデン米大統領は、米政権はロシアの侵攻を抑止するための各種方策を準備していると発言していた。

また、サキ米ホワイトハウス報道官は、来週にもバイデン米大統領とプーチン露大統領が電話会談を行う可能性を伝えている。

これに先立ち、ブリンケン米国務長官は、米国はロシアに対して、（ロシアが再侵攻に踏み切った場合は）米国がこれまで控えてきた経済方策の発動を含めて、断固とした対応を行うと発言していた。