Ｇ７大使、ウクライナの非中央集権化憲法改正案にコメント

ウクライナに駐在するＧ７大使たちは、非中央集権化に関するウクライナ憲法改正案の提出を歓迎しつつ、完全な改革実現に向けて修正を提案した。

８日、Ｇ７大使ウクライナ・サポート・グループがツイッター・アカウントにメッセージを発出した。

大使たちは、「Ｇ７大使は、Ｇ７メンバーが実質的かつ資金面のサポートを提供し続けている、ウクライナにおける非中央主権化改革の実施に強い注意を向けている。大使たちは、最終的な改正に関する協議を行う良い基盤として、提案された非中央集権化部分のウクライナ憲法改正案を歓迎している」と伝えた。

大使たちは、地方自治体の適切な役割の確保、地方自治体の権限行使のための適切な財政支出の保証、地方自治体の権利と義務の明確化、然るべき監査システムの構築を含め、欧州地方自治憲章の条項に、ウクライナ憲法改正案を近づけようとしている努力を歓迎した。

その上で大使たちは、非中央集権化改革の完全な実現と汚職リスクの低減のためには、地方自治体が法人ステータスを得なければならないと喚起した。

さらに大使たちは、現行案では知事が閣僚会議（内閣）と大統領の両方の管轄となっている問題を議論しなければならないと指摘し、知事は閣僚会議にのみ報告の義務を負うべきとする欧州評議会の勧告を支持していると伝えた。

これに先立ち、２０１９年１２月、ゼレンシキー大統領は、非中央集権化部分の憲法改正法案を最高会議（国会に）提出。しかし、２０２０年１月、各種議論を経た後、同案は撤回された。それ以降、非中央集権化部分の憲法改正案に関する作業が現在まで継続している。