米ホワイトハウス、ウクライナのＮＡＴＯ加盟権を再確認

米政権は、ウクライナにはＮＡＴＯ加盟を求める権利があると考えている。

２０日、サキ米大統領報道官が記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

サキ報道官は、「（米）大統領と政権の見方は、主権国家のパートナーシップや同盟の道を選択する権利は欧州安全保障の重要原則であり、というものだ」と発言した。

同氏はまた、米国はこれまでにもそう述べてきたし、その立場に変化はないと指摘した。

同氏は、「私たちは、国々のＮＡＴＯ加盟を求め、具体的要件を履行する願望を支持している。ＮＡＴＯとウクライナの関係に関しては、その問題は、ウクライナとＮＡＴＯの３０の同盟国のみが定めるべきものである」と発言した。

これに先立ち、ロシア連邦外務省は１７日、ロシアと米国、及び、ロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の間の合意文書案を公開していた。同案には、ウクライナのＮＡＴＯ非加盟要求が含まれている。

ウクライナ外務省は、ロシア連邦外務省の要求に関して、ロシアがエスカレーションを止め、自らが始めたウクライナ東部の国家間紛争を止めることが、大陸における最善の安全の保証となると指摘している。

また、ドイツ政府は、ロシア連邦による安全保障要求につき、独仏宇露４国からなるロシア・ウクライナ紛争解決協議フォーマット「ノルマンディ・フォーマット」にて協議することも可能だとの考えを示している。