米国は１月９日以降にウクライナ支援を採択する可能性あり＝クレーバ宇外相

ウクライナのクレーバ外相は２１日、米下院が活動を再開する来年１月９日以降に、米国議会がウクライナへの支援を採択する可能性があるとの見方を示した。

クレーバ外相がニュースメディア「ＮＶ」主催のイベント「２０２４年を前にしたウクライナと世界」への出席の際に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

クレーバ氏は、「（１月）８日に上院が休暇から戻り、１月９日に下院が戻るのであり、その後は、誇張なくどの日にも、（編集注：ウクライナ支援の）決定が採択される可能性がある」と発言した。

同氏はまた、米議会にて民主党議員と共和党議員はウクライナ支援に関する激しい議論を止めており、現在は総合的な政治的コンセンサスが存在していると指摘した。その際同氏は、「ウクライナ、イスラエル、台湾に関しては対立していない。採択はしなければいけないが、しかし、国境問題を解決せねばならないのだ」と補足した。

その際同氏は、休暇中も共和党も民主党も米国の国境問題に関する協議を行っていくと指摘し、「対話は続いていくのであり、その協議には進展がある」と総括した。

これに先立ち、１８日、カービー米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）戦略広報調整官は、バイデン米大統領には、ウクライナへの追加支援の共和党議員による妨害を取り除くために、国境・移民政策において彼らに譲歩する準備があることを認めていた。