３〜８年以内にロシアによるＮＡＴＯ加盟国への侵略、ポーランド国民の５７％が「可能性ある」
世論調査
ポーランドで実施された世論調査の結果、過半数（５７％）の回答者が３〜８年以内にロシアによる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国への武力侵略はあり得ると考えていることがわかった。
世論研究所（ＣＢＯＳ）が３月に行った世論調査の結果をポーランド通信社（ＰＡＰ）が報じた。
発表によれば、４３％の回答者が、ロシアによるＮＡＴＯ加盟国への侵略は「どちらかといえば可能性がある」と回答、１４％が「間違いなく可能性がある」と回答した。また、３２％がそのような情勢展開の可能性は小さいと回答、１１％が特に意見はないと答えた。
その他、ロシア・ウクライナ戦争におけるＮＡＴＯの行動についての設問では、３９％が「過度に慎重だ」、３７％が「適切」だと回答した。他方で、１４％が「過剰」だとみなし、１０％は回答しなかった。
ウクライナは諸外国から提供された軍事支援を上手に使っているか、との設問に対して、４９％は（どちらかといえば／間違いなく）そう思うと回答。２８％が（どちらかといえば／全く）そう思わないと回答した。２３％は回答しなかった。
さらに、ポーランドの８３％の回答者がロシア・ウクライナ戦争はポーランドの安全保障の脅威となっていると回答。この数字は、昨年１１月時点の調査時より９％増加したという。
６１％の回答者は、ポーランドは今後もウクライナ難民を受け入れるべきと回答。３１％はこの見方に反対、８％は回答しなかった。
今回の世論調査は、３月７日から１７日にかけて、混合方式で１０８９名の成人ポーランド国民を対象に実施したものだという。
写真：テチャーナ・シャラポヴァ