世論調査：家族とウクライナ語だけで会話をしているのは、国民全体の３分の１

キーウ（キエフ）国際社会学研究所の世論調査により、約半分が主にウクライナ語で、あるいはウクライナ語だけで家族とコミュニケーションをしていることがわかった。

１６日に同研究所が発表した世論調査の結果で判明した。

発表には、「４６％のウクライナ国民が近しい家族（親、祖父母、兄弟）との間で、主にウクライナ語で、あるいは、ウクライナ語だけで会話していることがわかった。このうち、ウクライナ語だけで会話をすると回答した者の割合は、３２．４％であった」と書かれている。

また、主にロシア語で、あるいは、ロシア語だけで会話をしていると回答した者は２８．１％（ロシア語だけと回答した者は、このうち１５．８％）。そして、ウクライナ語とロシア語を同程度用いると答えた者は、２４．９％、別の言語で会話すると答えた者は０．２％、回答しなかった者は０．７％であった。

「ウクライナ語学校におけるロシア語教育に必要な時間」について問う設問では、２９．９％がウクライナ語学習と同程度ロシア語学習もすべきと回答した。２５．９％は、ウクライナ語よりも少ない時間だが、他の外国語（英語、ドイツ語等）よりは多くの時間が必要と回答し、２５．４％は他の外国語と同程度あるいは少ない時間でよいと回答した。また、７．８％は、ロシア語の学習は必要ないと回答した。１１％は、回答しなかった。

また、キーウ国際社会学研究所は、同研究所が１９９８年に実施した同様の設問での世論調査の結果と比べたところ、２０年間で、「ロシア語の学習時間はウクライナ語と同程度必要」と回答した者の割合は、４６％から２９．９％まで減少したことが判明した。同様の比較では、ロシア語学習はウクライナ語より少なく、他の外国語より多くの時間が必要と回答した者は、３１．５％から２５．９％に減少し、他の外国語と同程度でよいと回答した者は、１６．７％から２５．４％に増加していた。

同時に、同研究所は、１９９８年にはクリミア自治共和国とドンバス地方全域の住民も対象となっていたことが結果に部分的に反映されている可能性を指摘した。

同世論調査は、キーウ国際社会学研究所が２０１９年２月２８日から３月１１日にかけて、ウクライナ全国１２９の自治体（クリミア自治共和国を除く。ドネツィク・ルハンシク両州は、政府管理地域のみ）の１８歳以上の２００４人の国民を対象に対面式で実施したもの。