【世論調査】国が悪い方向に向かっていると考える回答者約５０％

世論調査の結果、４９％の回答者が、ウクライナが悪い方向に向かっていると回答した。良い方向に向かっていると思っている者は、３０％であった。

２２日、調査グループ「レイティング」社が２０１９年５月１６～２１日に実施した世論調査結果を発表した。

なお、レイティング社による同設問のこれまでの回答を並べてみると、２０１９年初頭から徐々に肯定的な変化が見られることがわかる。

また、支持政党別に見ると、ブロック・ペトロ・ポロシェンコ（ＢＰＰ）／連帯党の支持者と、音楽家スヴャトスラウ・ヴァカルチューク氏の政党の支持者の間で、「良い方向に進んでいる」と答える回答者が「悪い方向に進んでいる」と回答した者より多い結果となっている。

「現在、急進的変化が必要だと思うか、現状どおりが良いか、以前の状態に戻す方が良いか」との設問では、８７％が急進的改革が必要、５％が現状維持、６％が以前の状態に戻すことを支持すると回答した。

今回の世論調査は、レイティング社が２０１９年５月１６～２１日にウクライナ全土の有権者２０００名に対面式で実施したものであり、理論的誤差は±２．２％であると発表されている。