保安庁、１＋１局家宅捜索を巡る「偽情報」を否定

保安庁（ＳＢＵ）は、マスメディアに対して、１＋１局への家宅捜索に関して、事実に反する情報を拡散しないよう呼びかけている。

６日、ＳＢＵがフェイスブック・アカウントにて呼びかけを行なった。

発表には、「私たちは、記者や社会に対して、拙速な結論を出さないよう、そして、本件捜査の公式結果を待つよう呼びかける」と書かれている。

ＳＢＵは、とりわけ今回の捜査行為につき、１＋１局に対する「大規模な家宅捜査」とする表現を否定しており、実際の家宅捜索は、数名の記者の作業スペースにのみ対して行なわれたと指摘した。

また、発表には、ＳＢＵ職員は法の認める範囲で予審判事の決定を根拠に行動したことが強調されている。

その他、ＳＢＵは今回の捜査行動は同局のテレビ番組には影響を及ぼしていないこと、記者たちは業務を継続していることを指摘し、そのため表現の自由への圧力にはあたらないと主張している。

記者自宅の家宅捜索に関しても、予審判事が家宅捜索実施の合法的根拠を認めていると説明されている。

ＳＢＵはまた、犯罪への複数人物の関与、彼らの役割について解明しているところであるとしつつ、同時に「記者が個人的にその記録を作成したことは意味しない」としつつも、「しかしながら、彼らが本件に関与していた可能性はある」と指摘した。

家宅捜索の際に、コンピューターを押収したとし、詳細な分析、とりわけ、抹消された可能性のある情報の摘発が行なわれると書かれている。

加えて、ＳＢＵは、本件捜査が記者だけを対象としているとの情報を否定し、「捜査行為は、複数閣僚、中央銀行、治安機関の代表者やその他の人物に関しても行なわれている」と主張した。

これに先立ち、５日、ＳＢＵ捜査官が１＋１局オフィスと同局所属記者３名の自宅で家宅捜索を行なった。イヴァン・バカーノウＳＢＵ長官は、同家宅捜索は、オレクシー・ホンチャルーク首相に対する違法盗聴に関する刑事捜査の一環で行われたものだと説明している。

１＋１グループは、今回のＳＢＵの行動は、政治的脅迫、報道の自由への圧力だと主張している。