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12月9日の露占領軍停戦違反6回、ウクライナ軍人2名負傷=宇統一部隊
12月9日、ウクライナ東部に駐留するロシア連邦占領軍は、停戦合意に6回違反した。
12月9日、ウクライナ東部に駐留するロシア連邦占領軍は、停戦合意に6回違反した。
12月10日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は1万1327件だと発表された。
フランスのマクロン大統領は9日、欧州と米国のウクライナの安全と主権を保証しなければならないと強調した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、来週ブリュッセルにてマクロン仏大統領とショルツ独新首相と会談し、ノルマンディ・フォーマット首脳会談開催について協議を行う予定である。
2021年12月9日
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は、米国はロシア・ウクライナ紛争の平和的情勢解決プロセスに積極的に関わっていく決定を採択したと発言した。他方、同時にそのフォーマットはまだ決められていないという。
バイデン米大統領は、9日のゼレンシキー大統領との電話会談の際、ウクライナのNATO加盟問題はウクライナの人々が決める問題であることを認めた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は9日、バイデン米大統領と電話会談を行い、7日の米露首脳会談の結果などについて協議した。
9日、国連総会は、「クリミア自治共和国・セヴァストーポリ市(ウクライナ)及び黒海・アゾフ海の一部の軍事化問題」決議を採択した。同決議の採択は、2018年以降4年連続となる。
リトアニア政府は、ウクライナ軍への無償軍事支援として、防弾ベストなどの装備を供与した。
ボレル欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表とベーアボック独新外相は9日、ロシアによるウクライナ周辺への軍集結に関し、ウクライナとの連帯を表明した。
フランスのルドリアン外相は9日、ロシア・ウクライナ武力紛争解決を協議する独仏宇露4国からなる「ノルマンディ・フォーマット」による、外相級会談のできるだけ早い時期での開催を支持していると発言した。
ポーランドの専門家アグニェシュカ・レグツカ氏は、バイデン米大統領は、プーチン露大統領にウクライナ周辺の露軍集結に関して、外交と軍事の2つの道を示したと考えている。
ロシア政権は現在、一時的被占領下ウクライナ領クリミアにおいて、クリミア・タタール系住民を偽情報の標的としており、それにより被害者が出ている。
ロシア・ウクライナ・欧州安全保障協力機構(OSCE)の3者から構成され、武装集団代表者も出席する、三者コンタクト・グループ(TCG)では、ロシア側は、ウクライナ側に、武装集団が紛争の当事者であることを認めるよう求め続けている。
12月9日時点で、ウクライナ国内でオミクロン株は発見されていない。
ウクライナに駐在するG7大使たちは、非中央集権化に関するウクライナ憲法改正案の提出を歓迎しつつ、完全な改革実現に向けて修正を提案した。
ウクライナのクレーバ外相は、同国はロシアの侵攻を抑止するために、政治的メッセージ、制裁、ウクライナとの軍事協力、という3分野からなるアプローチにて諸外国と協力していると説明した。
ウクライナのドミトロー・クレーバ外相は8日、ロンドン訪問中に、エリザベス・トラス英外相と会談した。
ストルテンベルグ北大西洋条約機構(NATO)事務総長は8日、NATOは紛争の解決に手段としての協議を支持していると述べ、7日の米露首脳会談を受けて、ロシアがウクライナに対する攻撃的振る舞いを控えることを期待していると述べた。
ゼレンシキー大統領は8日、英国がウクライナへ10億ポンドの追加支援を供与すると発表した。
米国は、北大西洋条約機構(NATO)加盟4国とロシア連邦を交えて、ハイレベルの会合を開催する意向である。
12月8日、ウクライナ東部に駐留するロシア連邦占領軍は、停戦合意に6回違反した。
12月9日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は1万2376件だと発表された。
2021年12月8日
エルドアン・トルコ大統領は、トルコはウクライナとロシアの間の緊張を低減するために最大限のサポートを提供し、また両国が受け入れられるフォーマットで仲介役を担う準備があると改めて発言した。
ウクライナとクロアチアは8日、ウクライナの欧州連合(EU)加盟展望を支持する宣言に署名した。
ゼレンシキー大統領は8日、バイデン米大統領とプーチン露大統領のオンライン協議が前日開催されたことを肯定的に評価しつつ、同時に詳細なコメントは9日の自身とバイデン氏の電話会談後に行うと発言した。
ウクライナのクレーバ外相は、7日のバイデン米大統領とプーチン露大統領による協議は、「抑止と沈静化」の手段として機能していると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は8日、ドイツ首相に就任したオラフ・ショルツ氏を歓迎した。
ロイター通信は、米国の2022年度国防権限法案の現在版について、ウクライナへの安全保障支援が増加されているが、独露間新天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」に対する制裁を義務とする条項が削除されていると伝えた。