ウクライナの新しい動員法　支持３４％、不支持５２％

ウクライナで実施された最新の世論調査により、新しい動員法を支持しているのは３４％、支持していないのは５２％であり、国民の間に同法への大きな支持が存在しないことがわかった。

キーウ国際社会学研究所が５月２６日から６月１日にかけてプロジェクト「モバライズ」の一環で実施した世論調査結果を公開した。

回答者は、「私は新しい動員法を支持する」との表現に対して、同意するか同意しないかの回答が求められた。

発表には、「３４％の回答者がそのような表現に（どちらかといえば、あるいは、完全に）同意した。同時に、２０％が『どちらかといえば同意しない』、３２％が『全く同意しない』と回答した（また、１４％が回答しなかった）」と書かれている。

同時に研究所は、その表現に同意しないということは、人々が反対していることと同義ではないとも指摘しており、さらにはそれが動員自体の必要性や敵への反撃の必要性に対する態度を示すものでもないと補足している。その際研究所は、「同意していない回答者の一部が、反対者であることは間違いない。同時に、回答者の一部は、法律の個別の要素に同意していないだけの可能性や、抑制的、中立的な態度を有している可能性もある」と指摘した。

なお、キーウ国際社会学研究所は、２０１９年からマンチェスター大学の比較政治・ウクライナ政治を専門とするオリハ・オヌフ教授たちとプロジェクト「モバライズ」の一環で協力している。世論調査の際には、国民の抗議、移民、政治参画、社会・政治要因への態度に関するデータが収集されている。このプロジェクトは、ウクライナ、ポーランド、アルゼンチン、モロッコが対象となっている。

ウクライナでの今回の調査は、５月２６日から６月１日にかけて実施されたもの。電話インタビュー形式により、ウクライナ政府の管理が及ぶ地域の成人住民２０１１名に対して質問が行われた。

なお、ウクライナでは、５月１８日に「軍役、動員、軍籍の個別問題に関する複数のウクライナ法の改正法」、通称「動員法」が発効している。同法は、４月１１日に最高会議により本採択されたもの。