検察、トゥピツィキー憲法裁裁判長に容疑伝達

検察は、オレクサンドル・トゥピツィキー最高裁判所裁判長に対して、証言者への買収を通じた影響力行使の容疑とを伝達などの容疑を伝達した。

２８日、検事総局広報室が公表した。

発表には、「検事総長代行は、憲法裁判所裁判長に対して、買収を通じた証言者への影響力行使と明らかに誤った証言提供の容疑を伝達した」と書かれている。

検事総局は、容疑は、２０１８年に現在の憲法裁判所裁判官が（トゥピツィキー氏）が憲法裁判所を務めている際に、刑事捜査の証言者に対して、その人物が証言を行わない、あるいは、明らかに誤った証言を提供するよう、買収を通じた影響力行使を行なったものだと主張した。

加えて発表には、トゥピツィキー氏はさらに、２０１８〜１９年に検事総局の特別捜査官に対して、ズイウ・エネルギー機械工場社の違法な株式獲得に関する特別な重罪捜査おいて、弁護士のために証拠を意図的に作り出す明らかに誤った証言を提供したと書かれている。

また検事総局は、憲法裁判長は、検事総局の出頭要請に従わず、また不出頭の理由を説明しなかったため、本日容疑伝達分が郵便にて送付されたと伝えた。

さらに検事総局は、ゼレンシキー大統領へトゥピツィキー憲法裁判所裁判長を２か月間にわたり停職とすることを求める要請文を送付したと伝えた。

本件につき、検事総局内の関係者は、ウクルインフォルムに対して、トゥピツィキー憲法裁判長は本件に関して検事総局へ出頭していないと伝えた。

また、当該捜査は、ドネツィク州のズイウ・エネルギー機械工場の民営化に関するものだとのこと。

一方で、憲法裁判所内の関係者は、ウクルインフォルムに対して、トゥピツィキー裁判長は受け取った文書に関して、検事総局に対する複数の要請文を作成したと伝えた。