独政府、ロシア・ウクライナ間国境情勢を注視

ドイツ政府は、ロシア・ウクライナ間国境の軍の移動に関する報道を受けて情勢を注視している。

８日、アンドレア・ザッセ独外務報道官が記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

ザッセ報道官は、「ドイツ政府は、地域の緊張緩和の目的にコミットしており、それ（緊張緩和）には、（中略）国境隣接地域における軍の配置に関する透明性向上も関係がある」と発言した。

同氏は、その点で、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）ウクライナ特別監視団（ＳＭＭ）の監視活動が妨害を受け続けていることに注意を向けつつ、ＯＳＣＥがこの地域で「決定的な役割」を担っていると強調した。同氏は、ドイツ政府はＯＳＣＥやパートナー国の米国とフランス、さらに「紛争当事者であるウクライナとロシア」と協議を行っていると発言した。

また同氏は、ドイツ政府は情勢を非常に注意深く追っていると強調した。

その他、ドイツの報道では、米国がここ数日、ＥＵの外務機関、欧州対外行動庁や、ドイツ、フランス、英国といった欧州のパートナー国に対して、ウクライナとの国境付近にロシア軍舞台が集結していることに関連して連絡をしていると報じている。米国の見方では、情勢激化のリスクの可能性があるという。

他方で、ウクライナ大統領府は、ロシアがウクライナ国境付近に兵力を再集結させているとの情報は確認が取れていないと発表している。