米国防総省ではウクライナへの戦闘機Ｆ－１６供与案が議論されている＝米報道

米政治ニュースサイト「ポリティコ」は２８日、米国防総省の高官がウクライナへの戦闘機Ｆ－１６提供問題を協議していると報じた。

ポリティコが関係者発言を元に伝えた。

匿名の国防総省高官は、Ｆ－１６提供案につき「私は、私たちが反対しているとは思っていない」と発言。同時に同氏は、最終的な決定はまだ採択されていないとも発言した。

同氏は、現在国防総省はウクライナ軍への当面の戦闘遂行のために必要な武器の提供に焦点を当てていると述べた。

ポリティコは、最近ウクライナ政権が最新の戦闘機の提供要請を再開したと伝えている。

米国とウクライナの間の協議に詳しい関係者は、米国から航空機を提供し、他国からのＦ－１６再輸出を認める決定の採択には、「数週間」かかる可能性があると指摘した。

これに先立ち、米国のジョン・ファイナー大統領副補佐官（国家安全保障担当）は、米国は「非常に慎重に」ウクライナや同盟国との間で、ウクライナへ戦闘機を供与する案を協議していると発言していた。