露エネルギーの断念はドイツの安全保障＝ベーアボック独外相

ドイツ連邦共和国のベーアボック外相は１４日、安全保障とは国家の防衛能力を保障することだけではなく、国の経済やエネルギーの独立、発展の道を選択する自由を保障することでもあると発言した。

ベーアボック外相がドイツの国家安全保障戦略文書のプレゼンテーションの際に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

ベーアボック氏は、「安全保障とは戦争がないことだけを意味するのではない」と述べ、安全保障とは生活や経済を、政治的制限や経済的依存なく、自分で選択して組織する自由だと発言した。

また同氏は、「だからこそ私たちはロシアのエネルギーへの依存から脱却しているのだ。ロシアのガスの１立法メートルのために、私たちは２倍、３倍の安全保障を犠牲にしてきた。将来、私たちは、経済政策に関する決定に関わる際には、安全保障にもっと集中していく」と発言した。

そして同氏は、本件は誰に重要インフラへの投資を認めるかという問題にも関わるものだとし、ドイツ国内のガスや石油の最大の貯蔵施設をロシア国営ガスプロム社が所有しているという状況を喚起した。

また同氏は、２０２２年２月２４日にロシアがウクライナに対して全面的侵攻を始めた際に、欧州は脆弱であり、平和は壊れやすいものであることがわかったと述べ、「２１世紀の安全保障は、防衛・外交以上のものである」と強調した。

同文脈にて、同氏は、サイバー攻撃、偽情報拡散、パンデミック、気候変動といった脅威を指摘し、新しい脅威は包括的で、国家と経済のあらゆる分野に影響を及ぼすのであり、「統合的安全保障」政策の運用が必要だと主張した。同氏は、それは安全保障問題を恒常的に考慮することであり、単にドイツ軍の装備に関する決定だけではなく、理想的なサプライチェーンやメディア分野の自由の問題に関わるものだと指摘した。

なお、ドイツ政府は、同国史上初めてとなる国家安全保障戦略を策定した。