イタリア政府、ウクライナによる西側武器でのロシア領攻撃に反対

イタリアのタヤーニ外相は、ストルテンベルグ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長がウクライナに供与された武器でのロシア国内軍事施設への攻撃禁止を解除するよう要請したことについてコメントした。

伊アンサ通信が報じた。

タヤーニ氏は、「私たちはＮＡＴＯの不可分の一員であるが、個々の決定は合議で決められねばならない」と発言した。同時に同氏は、「キーウの選択はキーウ選択だ」とも発言した。

また同氏は、ウクライナに供与されたイタリアの武器は、ウクライナ国内でのみ使われねばならないと強調した。

メローニ伊首相もまた、ストルテンベルグ氏の主張に反対している。バロンがＡＦＰの報道を転電した。

メローニ氏は、イタリアのラジオへのインタビューの際に「どうしてストルテンベルグ氏がそのようなことを述べたのか、私は知らない。私は、私たちは非常に慎重であるべきだと思っている」と発言した。

また同氏は、「ＮＡＴＯが毅然とし続けなければならないこと、屈するようなシグナルを出してはならないことには同意するとも発言した。

これに先立ち、英国政府が同国の供与した武器を使ったウクライナによるロシア領攻撃を認めていた。また、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１０日、あらゆる兵器を使ってウクライナに侵攻するロシアに対する自衛権を行使しているのであり、ウクライナには国外の軍事目標に対して兵器を使う合法的な権利があると発言していた。

スウェーデン政府は、ウクライナがロシア領内の軍事目的を攻撃する際にスウェーデンに提供された武器を使用することを許可していることを認めている。

ラトビアのブラジェ・ラトビア外相は５月１日、すでに複数の国がウクライナに対してロシア領攻撃における制限のない武器を供与していると発言していた。