ウクライナにはロシア領を攻撃する権利がある＝オランダ国防相

オランダのオロングレン国防相は２８日、ウクライナのロシア領内標的への攻撃は欧州連合（ＥＵ）の議論対象となるべきではなく、ウクライナは自衛のためにその攻撃を行う権利があると発言した。

オロングレン国防相がブリュッセルでのＥＵ国防相級会合の前に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

オロングレン氏は、ウクライナは自衛を行い、自国の領土一体性を回復しようとしているのであり、ウクライナによるロシア領攻撃の可能性を排除したことは一度もないと発言した。

そして同氏は、「彼らがロシア領内も攻撃せざるを得ないことは十分にあり得る。よって、私の視点からは、それは議論すべきではないことだ。そして私はまた、別の立場の他の国も、それを変えることを期待している」と発言した。

同氏はまた、その問題はまたブリュッセルで協議されるだろうと発言した。

これに先立ち、英国政府が同国の供与した武器を使ったウクライナによるロシア領攻撃を認めていた。また、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１０日、あらゆる兵器を使ってウクライナに侵攻するロシアに対する自衛権を行使しているのであり、ウクライナには国外の軍事目標に対して兵器を使う合法的な権利があると発言していた。

ＮＡＴＯ議員総会は２７日、ＮＡＴＯ加盟国に対して、ウクライナに重要な武器の供給を加速し、またロシア領内軍事目的攻撃の際に西側武器を使用することへの制限を解除するよう要請した。

ラトビアのブラジェ・ラトビア外相は５月１日、すでに複数の国がウクライナに対してロシア領攻撃における制限のない武器を供与していると発言していた。

イタリア政府は、ウクライナによる西側武器でのロシア領攻撃に反対を表明している。