米国はウクライナ軍によるロシア領攻撃に関する立場を変更していない＝国務報道官

米国のミラー国務報道官は２８日、ウクライナ軍によるロシア領攻撃の際の米国の武器使用に関する米国の政策は変わっていないと述べた。

ミラー報道官がロシアによるウクライナ東部ハルキウ方面への攻撃強化を受けた米国の立場についてコメントを求められた際に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

ミラー氏は、「私たちの立場に関しては、私はそれについて先週話しており、国務長官もそれについて話していた。私たちの政策は、私たちはウクライナによる国外での攻撃を奨励しないし、機会も提供していない、というものだ。しかし、私たちの政策の広範な文脈を見てみたら、私たちは、ウクライナは米国から以上の支援は受け取っていないことが明確にわかるようにしている」と発言した。

これに先立ち、英国政府が同国の供与した武器を使ったウクライナによるロシア領攻撃を認めていた。また、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は、同盟国に対して、ウクライナがロシア領の軍事目的を攻撃する際の制限を解除するよう要請していた。

ＮＡＴＯ議員総会は２７日、ＮＡＴＯ加盟国に対して、ウクライナに重要な武器の供給を加速し、またロシア領内軍事目的攻撃の際に西側武器を使用することへの制限を解除するよう要請した。

オランダのオロングレン国防相は２８日、ウクライナのロシア領内標的への攻撃は欧州連合（ＥＵ）の議論対象となるべきではなく、ウクライナは自衛のためにその攻撃を行う権利があると発言していた。 

ラトビアのブラジェ・ラトビア外相は５月１日、すでに複数の国がウクライナに対してロシア領攻撃における制限のない武器を供与していると発言していた。

イタリア政府は、ウクライナによる西側武器でのロシア領攻撃に反対を表明している。