５月初旬にロシアのデフォルトが認定されるかもしれない＝偽情報対策センター

ウクライナの国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）傘下の偽情報対策センターは２０日、ロシア発の「ロシア経済は制裁の最初のダメージを耐え抜いた」との情報につき、実際にはロシアのデフォルトは５月に認定される可能性があると指摘した。

２０日、偽情報対策センターがテレグラム・アカウントにて報告した。

センターは、「制裁とは国家の経済の突然死をもたらすものではなく、制限は連鎖反応を引き起こすものである。４月４日、ロシアは、外貨建国債の償還ができなかった。制裁がなければ、ロシアは１か月間（編集注：の猶予期間）に）ドルあるいはユーロを見つけ、債権者に対して支払うことができたかもしれない。これにより、５月４日、世界がロシアのデフォルトを認定する可能性がある。その次の段階は、国家からの債務の取り立てとなる。それもまた影響を及ぼす」と指摘した。

さらにセンターは、長期化するウクライナとの戦争は、ロシアにとって１日あたり２００億ドル超かかる可能性があると予想し、制裁による製造業の縮小とそれに伴う失業を含む、直接・間接の損失が出るだろうとの見方を示した。

また、すでに４００以上の国際企業がロシアに対してボイコットを表明し、ロシア市場から撤退したとし、その結果、製品の不足、価格の上昇、従業員の解雇が生じると指摘した。

センターは、これに加えて、欧州連合（ＥＵ）や米国がさらなる対露制裁を準備していると伝えた。