キーウ市の電力インフラ、６０％強が整備済み＝行政府

昨年ロシア軍からの空爆を受け、多くの被害が発生したウクライナ首都キーウ市の電力インフラは、現時点で６０％強が整備が済んでいる。

キーウ市軍行政府がテレグラム・チャンネルで伝えた。

発表にて、ポプコ行政府長官は、「キーウ市民を不安がらせている問題についてだ。２２！２３年の秋と冬、１５回のミサイル攻撃によって、市の約６３％の電力能力が損なわれた。しかし、昨冬は、私たちに災難とともに、経験ももたらした。今年の私たちの主要な優先課題は、重要施設の物理的防護と電力インフラの復旧だ」と発言した。

同氏は、現在平均で電力インフラ全体の６０％強が整備済みであり、暖房網の水圧テストは７０％が完了したと伝えた。また同氏は、電力事業者と公共事業者は、キーウの火力発電所の能力復旧のための復旧・修理作業を続けえていると指摘した。

さらに同氏は、キーウ市への電力関連機材、暖房網用パイプ、発電機の支援は、米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）が供与し、ユニセフもアルテシアン井戸のための発電機を供与したと伝えた。

また同氏は、「キーウは姉妹都市から大量の支援を受け取り続けている。プラハ、パリ、ミュンヘン、リガ、ブダペスト、バルセロナ、ハンブルク、オーデンセ、タンペレからだ」と報告した。

同時に同氏は、「ウクライナ軍の防空戦力、政権、電力事業者、公共企業、一人一人のキーウ市民、皆の努力の結集によってのみ、敵のこの冬の意図を破壊する上で役立てるのだ」と強調した。

これに先立ち、９日、ウクライナのエネルギー研究所のハルチェンコ総裁は、ウクライナは現在石炭と天然ガスの予備が十分にあり、燃料貯蔵の状況は安定しているとの見方を示していた。

写真：シニェフボウ・ハルキウ州軍行政府長官