ウクライナの６５％の企業家が過去１年で治安機関から圧力を受けた＝経済専門家

ウクライナの「経済関係センター」の専門家であるドリハチュ氏は、過去１年でウクライナの企業家の６５％が治安機関から圧力を受けたと報告した。

ドリハチュ氏が公共ラジオへの出演時に発言した。

ドリハチュ氏は、「６５％の起業家が過去１年に何らかの手段で様々な国家機関から圧力を受けた。それは３分の２のビジネスだ。ビジネスの大半は、税務局の行動から被害を受け、１１％が警察の行動から被害を受け、多くが検察、税関、その他の国家機関から被害を受けたという。大統領府は私たちに、『具体的な状況と名前を出せ』と述べた。しかし、ビジネス側は、仕事をし続けなければならず、賄賂を要求している者の名前を述べるのをためらっている。ビジネスは、従業員を前に大きな責任を負っているのだ」と発言した。

同氏はまた、経済・商業から治安機関を排除せねばならず、税務局・関税局を完全に刷新せねばならないとの見方を示した。そして同氏は、「監視を行い、分析を行う、脅しや圧力の可能性を排除されたものにすべく、それら機構の本質を完全に変えなければならない。顔ぶれを変えたり、何らかのルールを変えるのではなくだ」と強調した。

その他同氏は、２０２１年に活動を開始した、新設の「経済保安庁」が全く非効率的で、課題をこなしていないと指摘した。

その際同氏は、「なぜなら、同庁を率いているのが治安機関出身者であり、金融や経済、法律の専門家ではないからだ。彼らの重要課題は、分析や、私たちの経済の穴を見つけることであるべきだ。検査という手段は変わっていない。同庁は圧力をかけており、つまり、経済保安庁は単に効果が出てないだけでなく、ビジネスにとって否定的なものとなっているのだ。経済的かつ分析的な手段で企業家の状況を把握するのではなく、企業側に対して精神的圧力をかける可能性のあるさらに１つの治安機関が現れているのだ」と指摘した。

同時に同氏は、ウクライナの裁判所が公正な場所でなければならないと強調し、「現在、納税申告が止められているが、裁判所では案件の９５％が企業側の有利に解決されている。なぜなら、納税申告の停止は、ビジネスから賄賂を要求するために意図的に行われたものだからだ。私たちは、裁判所を国家における正義の場所としなければならない」と発言した。

写真：ドリハチュ氏（フェイスブック）