ウクライナ、農産物禁輸につきポーランド、ハンガリー、スロバキアをＷＴＯに提訴へ

ウクライナ政府は、ポーランドとハンガリーとスロバキアがウクライナの農産物への禁輸を９月１６日以降も継続したことを受け、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すると発表した。

ウクライナのカチュカ経済次官が米政治ニュースメディア「ポリティコ」へのインタビュー時に発言した。

カチュカ氏は、これらの行為が法的に間違っていることを証明することが重要だ。そして、そのために明日私たちは、法的手続きを開始する」と発言した。そして同氏は、ウクライナはまたポーランドの野菜と果物の輸出に対する対抗措置をとる準備をしているとも伝えた。

また同氏は、ウクライナはポーランド、ハンガリー、スロバキアの提訴はＷＴＯに対して行う予定であり、ＥＵとの貿易協定を通じてではないとも述べた。

なお、この３か国は、欧州委員会によるウクライナの農産物のウクライナ領への輸出許可に関する９月１５日付決定に反して、独自の禁輸措置を導入すると発表していた。

カチュカ氏は、「私たちの目には、そのハンガリーとポーランドの方策は、欧州委員会への完全な不信の表明に見える」とコメントした。

さらに同氏は、３か国が欧州委員会の決定に公然と反抗していることはＥＵ内部の問題に限らず、「最大限体系的な懸念」を呼び起こすものだとし、欧州委員会がＥＵの名のもとに発言していることを、国際貿易パートナーが信頼できるのか、という疑念を生じさせるものだと指摘した。

同氏は、「長年にわたり欧州委員会がＥＵ全体の貿易交渉の組織者であり、貿易政策機関であった。そして、私たちはこれまではそれを基盤として活動してきた」と述べつつ、ハンガリーとポーランドによるＥＵの立場の無視という体系的アプローチは、「ＥＵ全体にとって問題」となるとの見方も示した。

そして同氏は、「ＥＵ加盟国が貿易パートナーやＥＵ自体に対してどのような態度をとっているか、世界中が目にするべきだと思う。なぜなら、他の国にも影響を及ぼし得るからだ」と強調した。

これに先立ち、欧州連合（ＥＵ）は１５日、ウクライナの農産物４品目を近隣ＥＵ加盟国５か国に輸入できなくする暫定措置を延長しないことを決定していた。

しかし、欧州委員会の同決定を受けて、ポーランド、ハンガリー、スロバキアの３か国は、ウクライナの穀物の輸入への禁止措置を独自に継続すると発表していた。

２０２３年５月、欧州委員会は、ブルガリア、ハンガリー、ポーランド、スロバキア、ルーマニアの５か国の要請を受けて、ウクライナから５か国への小麦、トウモロコシ、ナタネ、ヒマワリの輸出を禁止していた。６月５日、同禁輸措置は２０２３年９月１５日まで延長されていた。

また７月１９日、５か国の農業相は、ワルシャワにて、欧州委員会によるウクライナの穀物への禁輸措置を２０２３年年末まで延長することを主張する共同声明を採択していた。なお、穀物のこれらの国の通過は維持される。

他方、ウクライナ政権は、欧州委員会がウクライナ穀物禁輸措置を９月１５日以降延長した場合、ウクライナは同様の措置の導入を検討する可能性があると主張していた。