米政府、米議会に対して、１１８億ドルの対ウクライナ支援承認を要請

米政権高官は７日、米議会に対して、議会に提出されているバイデン政権の要請における１１８億ドルの対ウクライナ予算支援を承認するよう求める書簡を送った。

米財務省がウェブサイト上で公表した。

発表には、イエレン財務長官、オースティン国防長官、ブリンケン国務長官、パワー米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）長官が、米議会に対して、大統領の追加パッケージの一環で、バイデン政権の１１８億ドルのウクライナ直接予算支援供与に関する要請を承認するよう呼びかける書簡が送付されたと書かれている。

その際、同パッケージは、バイデン大統領が主導するもので、軍事、安全保証、経済、人道の分野の支援からなり、「世界的な難局の時期に国家安全保障上の利益を守ることを目的」としていると説明されている。

また、ウクライナへの直接予算支援は、「戦場での成功と不可分に結びついている」とあり、同支援により政府と経済の機能を維持し、ウクライナが自らの資源を国防に集中できるようにするものだと強調されている。

さらに、「この支援は、前例のないレベルの強固な監視と透明性によって保障されている他、欧州連合（ＥＵ）、Ｇ７のその他のパートナー、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの著しい予算支援によっても支えられている」と指摘されている。