岸田日本首相、ウクライナに総額４５億ドル規模の支援発表

日本の岸田首相は、６日に行われ、ウクライナのゼレンシキー大統領も参加したＧ７テレビ会議にて、総額４５億ドル規模の対ウクライナ支援を発表した。

日本外務省がウェブサイトで同会議につき公表した。

発表によれば、岸田首相は、ゼレンシキー大統領に、中東情勢が緊迫する中でも、Ｇ７がロシアによるウクライナ侵略への国際社会の対応を主導する姿勢は不変であると強調しつつ、公正かつ永続的な平和を実現するべく、G7が引き続き結束して対露制裁とウクライナ支援を強力に推進していくと伝えた。

その上で岸田氏は、今回新たに人道・復興支援を含む１０億ドル規模の追加支援を決定したと述べ、今後この追加支援と世銀融資への信用補完を合わせて総額４５億ドル規模の支援を行っていく用意があると表明した。

その際同氏は、Ｇ７はウクライナと共にあることを改めて強調した。

加えて同氏は、来年２月に、民間セクターの関与を得た上で、日・ウクライナ経済復興推進会議を開催して、官民一体支援の重要性を示していくと伝えた。

また、岸田氏は、対露制裁に関して、ロシア個人・団体の追加制裁に加え、制裁の迂回に関与した疑いのある第三国団体も年内に制裁対象に指定予定だと伝えた。また、来年１月からのロシア産ダイヤモンドの直接輸入規制も導入し、その後段階的な間接輸入規制についても導入していくと発言した。

岸田総理大臣は、引き続きＧ７で連携して効果的な制裁を実施していきたいと述べた。

写真：岸田首相（Ｘ）