ウクルタトナフタ社株主、独立監査委員会を設置へ

ウクライナの国営ガス企業「ナフトガス」と国防省は、石油精製企業「ウクルタトナフタ」社の独立監査委員会を設置するプロセスを開始した。

２１日、ナフトガス・グループ広報室が伝えた。

発表によれば、同決定は５月２１日のウクルタトナフタ社株主総会で決定されたという。

ナフトガス社のチェルニショウ取締役会長は、「私たちは、ナフトガスが株主となっている全ての重要企業におけるコーポレーティブガバナンス改革を体系的に導入し続けている。ウクルタトナフタ社の独立監査委員会の選出は、企業の効率を促進し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の要件に合致した活動のコントロールを保障することになる」とコメントした。

発表には、オープンで透明な選考で選出された独立した代表者が監査委員会の多数を構成していくことにあるとあり、また委員会には株主代表者も入ると説明されている。

委員の選考と任命の手続きは、ＯＥＣＤの国営企業のコーポラティブガバナンスに関する原則にしたがって実施されるという。

なお、ウクルタトナフタ社は、２０２２年１０月に国家の管理下に置かれている。ナフトガス社は、同社の４３．０５％の株式を保有し、残りは国防省に譲渡された。

ウクルタトナフタ社には、ロシアの攻撃を繰り返し受けるクレメンチューク石油精製工場を傘下に持っている。

※これはパートナー企業のニュースです。